3.11 東日本大震災以降、

日本の電気料金は上昇し続けている!

この大規模な大災害で、

我々は目を疑う画像に釘付けになった。

国内の原発の立地条件は、

すべて海岸沿いです。

福島で起きたこの大惨事は、

いつ我々の身に降りかかって

もおかしくないという事実検証

を踏まえ、国内のほとんどの

原発は停止しました。

その後、ベース電源が原発から

火力発電に変わった国内では、

夜間電力を中心に値上がり続け

今もなお、値上がっています。

現在の電気料金には、「電気を送電する料金(9.73円/kWh)」 「原発の使用済み核燃料棒処理費用(0.11円/kWh)」 「火力発電の燃料仕入れコスト(基準燃料コストにより変動)」 「再生可能エネルギーの発電促進賦課金(2.9円/kWh)」 「未来に起きる原発廃炉費用(0.07円/kWh見込み)」がすでに徴収されている!電気料金は、オール電化住宅の固定式基本料金と、使用した電力量料金と火力発電の燃料である「石炭」「重油」「天然ガス」の輸入原価の価格で上下する燃料調整費と、1kwh電気を買うごとに付加される再エネ賦課金を徴収される仕組みになっています。

➡ 電気料金のしくみ

電気料金のしくみ

電気料金が上昇し続けている理由とは?

料金単価表

 基本料金は10kVAまで一定です(10kVAを上回る分については1kVAあたり388.80円となります)。電力料金は、時間帯により異なります。

 ※関西電力では、オール電化基本料金は2,160円です。

料金単価表201807

電力使用量料金は、購入する時間帯で価格が変わります。生活リズムを電気料金に合わせて暮らすことは不可能です。日中と夜間では1kwhあたり20円以上の価格差がある事を認識する必要があります。

料金単価表201807

▶ 関西電力の電気料金

①基本料金 ÷ 400kWh/月 = 5.4円 + ②再エネ賦課金 2.9円 = 8.3円
③昼間34.31円 + 8.3円 = 42.61円 ④夜間10.51円 + 8.3円 = 18.81円

オール電化住宅の電化料金メニューの昼間、夜間料金に基本料金2,160円÷400kwh/月の使用量で割れば、関西電力では5.4円です。再エネ賦課金2.9円を足せば8.3円です。よって、昼、夜に購入する表示金額に8.3円を足せば、
日中42.61円、夜間18.81円という高額な電気料金になるのです。

火力の燃料資源である、重油、石炭、天然ガスはすべて国外からの輸入に依存しています。
為替レートなどで、高騰するリスクがある。よって、仕入れ金額が基本燃料価格を上回った仕入れ月は5ケ月後に燃料調整費がプラス計算されるルールになっています。

ガソリン高騰

▶ 燃料調整費の計算方法が変わることでUPに

3.11以降、上昇し続ける電気料金ですが、関西電力では平成29年8月、ならびに平成30年7月に「電気料金単価」の値下げが大々的に実施されました。
しかしながら、平成29年7月の時点(2段階値下げを実施する前)での燃料調整費の基準価格(単価)と、平成30年7月時点の基準価格(単価)を比較すると、大きく計算方法が異なることとなり、平均仕入価格は当時に比べて下落してるものの、燃料調整費はUPに転じており、実質値上がりしています。

再生可能エネルギー賦課金は、太陽光発電を設置していない全国民が負担しています。毎月400kwh以上使う戸建4人家族では、今年は毎月1,160円、年間で13,920円の負担です。2012年は1kwhあたり0.22円が2018年では、1kwhあたり2.9円という16倍以上の値上がりになっています。今後、太陽光発電の接続が増えればこの再エネ賦課金は2030年で累積賦課金は44兆円と莫大な金額が試算されています。

再エネ賦課金とは

太陽光発電した電気を売らずに使うワケ

グリッドパリティ

太陽光発電の売電価格の低下で、余った電気を売るよりも、自宅で使った方が断然お得! 太陽光発電を設置した戸建て住宅では、住宅内で日中の自家消費電力を賄い余った電気は売る事ができます。 しかしながら、高額な購入電気料金の高騰で日中太陽光発電した電気を売っても19.8円に対して、 関西電力から電気を買えば42.61円です。 現在の、固定買取制度の割安な価格では、売るよりも使った方が断然お得なのです。 経済産業省では、こうした事実を踏まえて2019年をもって、一般住宅が設置してきた小型住宅用太陽光発電10kw未満の 固定買い取り制度を終了予定にしたのです。

太陽光固定買取価格の推移

太陽光固定買取価格の推移

需給逼迫時における需給調整

2020年から始まる「電力自由化」に向けて、3・11東日本大震災では被災した地域に違う電力会社からのバックアップ電源を送電できませんでした。
今後は、電力の足りない地域に大型送電網を利用して電気の融通を可能にするための「発送電分離」がスタートします。
既存電力会社が所持する送電網を切り放し、新電力会社も同じ託送料金を支払って、電力の自由競争が始まります。

発送電分離

需給逼迫時に電気事業者に対して電源の焚き増しや電力融通を指示し、需給調整を行う。

※電力融通指示実績(2015年に2回実施)予想外の気候の影響により、需給状況が悪化
4/8 東京電力←東北電力、中部電力(100万kw)
9/26 四国電力←中国電力(50万kw)

これからの未来

今後、廃炉になる原発は増え続けます。廃炉が増えるほど、負担金も増えるでしょう。
現在の電力使用料金には、こうした廃炉負担金も託送料金から徴収されていることを注視してください。
高騰する電気料金から免れる方法は、「電気を買わない、自給自足できる暮らし」以外に方法はないのです。

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